• 申込資格

子育てりぶいん
 
申込時に次のすべてに該当していることが必要です。
 
H28.10.1 一部制度改定
①入居者資格、家賃助成対象の子の要件緩和
 満18歳未満の子がいること
 
H27.6.1 一部制度改定
①入居対象世帯の追加
 妊娠中の世帯の入居を可とする
 ※補助金助成は出産以降が対象(申請後翌々月から助成開始)
②市内在住、在勤要件の一部緩和
 2親等以内の親族が市内に在住していること
 ※新規募集住戸は、従来通り市内在住、在勤者のみとなります
 
H27.4.1 一部制度改定
「寡婦控除のみなし適用」について ※横浜市の通達により適用になりました
20歳未満の子を扶養している婚姻歴のないひとり親へ、寡婦控除が適用されるようになりました。 
※ひとり親家庭の場合、20歳未満(本人の総所得38万円以下で、控除対象配偶者や扶養親族がいない)の、生計を一つにする子がいる場合。寡婦控除として27万円控除されます。これにより、所得基準で補助が受けられなかった方にも、補助が適用になる場合があります。
 
 
1..申込本人又は同居者が自ら居住するために申し込みを行う者であること。
 (申込者及び同居親族が自己名義の家屋を所有していないこと)

2.同居しようとする子があり、満18歳未満の子どもがいる世帯であること。
 ※妊娠中であっても入居することができます。ただし、補助金助成は出産以降が対象(申請後翌々月から助成開始)となります。

3.同居しようとする者のすべてが、2 親等以内の親族(婚姻の届出をしないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予定者を含む。)であること。
 ただし、6 親等以内の親族及び3 親等以内の姻族で入居者による介護や養育が必要であると認められるなど特別な理由があり建築局長が特に認めた者であること。

4.入居する者のいずれかが、横浜市内に在住又は在勤していること。
 ※先着順(新規認定以外)の住戸については、2親等以内の親族が横浜市内に在住又は在勤していれば、入居する者が市外であってもお申込みできます。

5.住民基本台帳法(昭和42 年法律第81 号)に基づく住民基本台帳に登録を行っていること。

6.住民税の滞納がないこと又は住民税を特別徴収義務者に納付していること。

7.世帯月収額が、214,000 円以下であること。
 収入(世帯の月収額)が、0円~123,000円の場合は1型=40%(最大4万円)補助。
 123,001円~214,000円の場合は2型=25%(最大4万円)補助となります。

8..連帯保証人を立てられること。
 又は、管理業務者が指定する保証会社の利用が可能であること。

9.契約金を公社の指定する日に全て納入できること。
 
10.契約日より1ヶ月以内に住民票を移動し、入居完了届を提出できる世帯であること。

11.円満な団地生活ができること。
 また、入居者又は同居しようとする者が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3 年法律第77 号)第2 条第6 号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと。
 
 

※別途、入居の際に鍵交換費用がかかります。