横浜市在住・在勤以外の方もお申込みができます。また、勤務先との連名による三者契約（法人契約）もできます。※事業主の同意が必要です。

 

家賃補助は受けられません。原則として申込される方は次の事項のすべてに該当している必要があります。

 

 

1．入居する世帯全員が日本国籍の方、または住民基本台帳に登録されている外国人の方。

　登録されている方であれば、外国人の方でもお申込みできます。

 

2．同居の親族がある方。

　●同居できる親族とは、配偶者（内縁関係にある者を含む）または２親等以内の親族を基本とする。

　●６親等以内の親族及び３親等以内の姻族の場合で、扶養関係のある場合や介護する必要がある場合など、同居する理由がある場合は、申し込むことができます。なお、直系親族の場合は、扶養関係の有無に関わらず申し込むことができます。

　●現在、婚約中であり、入居までに婚姻予定の場合。ただし、家賃減額助成は婚姻後が対象（申請後翌々月から助成開始）となります。

　●現在、同居している世帯を不自然に分割して申し込むことはできません。

　●離婚が成立していない夫婦を分割して申し込む場合は、入居までに離婚が成立する場合又は、住民票で引き続き１ 年以上の別居が確認でき、かつ、離婚の意思が確認できる場合。

　●申込者及び同居する親族が「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」第２条第６号に規定する暴力団員でない方。

　※契約世帯に暴力団員（平成３年法律第77号第２条６号に規定）がいると判明した場合、契約書に従い賃貸借契約を解除し、退去となります。

 

3．単身者の方。

　一定の公募期間が過ぎた住戸に関しては補助金制度適応外で入居可能になります。※別途収入審査がございます。

 

4．収入審査後の世帯月収額が次の収入基準を満たす方。

　（1） 200,000円～601,000円

　（2） 一部の住宅では下記による一定の条件に該当した場合は申込みできる場合があります。

　　ア　収入基準、下限の緩和

　　・入居者（申込本人）は、158,001円から申込みが可能となります。

　　・収入が158,001円を下回った場合でも、18歳未満の同居者を有する場合、同居者控除を差し引かないことで158,001円を上回れば入居できることがあります。詳細はお問い合わせください。

　　イ　収入基準、上限の緩和（家賃補助はありません）

　　・601,000円の上限を超えても入居することができます。その場合使用期間は５年以内とし、定期建物賃貸借契約を締結していただきます。詳細はお問い合わせください。

 

 ■入居審査と助成金（負担額）の計算方法は異なります

　1：入居審査

　　現在収入（最新の源泉等）に基づく世帯の月額収入によって算出します。

　2：助成金の審査（負担額）

　　最新の課税証明書に基づく世帯の月額収入によって算出します。なお、次年度以降も毎年６月に審査があり、同様の書類が必要となります。

 

5．連帯保証人を立てられる方。

　連帯保証人は原則として国内に在住し、契約者の親族（75 歳以下）で申込世帯と同程度以上の収入がある方。

※保証会社を利用することができる住宅もございます。利用には別途保証会社による審査があり、保証委託料（契約賃料、共益費、駐車場使用料の合計２％～）が発生します。

 

6．契約家賃の３ヵ月分に相当する敷金を公社の指定する日にすべて納入できる方。

　※住宅により異なり0～3ヶ月に設定されてます。

 

7．住民税の滞納がない方。

 

8．申込者及び同居親族が自己名義の家屋を所有していないこと。

　持家の方及び現在すでにヨコハマ・りぶいん制度でご入居されている方はお申込みできません。ただし、次の事項のいずれかに該当している方は持家でもお申込みできます。

　①著しく老朽化している住宅に現在住居し、ヨコハマ・りぶいん入居後に取り壊す方。

　②差押え又は正当な事由による立退き要求等により自己名義の家屋を所有していないこととなる方。

　③自己の所有する住宅から勤務箇所に至る経路のうち、一般に利用し得る最短の経路での通勤所要時間が2 時間以上かかる方。

　④自己の所有する住宅の住戸専用面積が最低住居面積水準未満である方。

　⑤自己の所有する家屋が固定資産登録台帳の区分に「店舗」あるいは「事務所等」と登録されている方

 

9．契約日より30日以内に住民票を移動し、入居完了届を提出できる方。

※現在、ヨコハマ・りぶいん制度により入居されている方は、申し込むことはできません。ただし、世帯員が独立する場合は申し込むことができます。

〈了解事項〉

●お申込み際は、この案内書および現地をよくご覧になり、現地周辺の住環境や近隣の状況等を十分ご確認ください。また、現地周辺の住環境や近隣の状況等が変化する場合があります。
●世帯の月収額や家族構成等は申込者のお申し出により受け付けいたしますが、資格審査の際にご提出いただきます書類を審査した結果、入居資格がないと判明した場合は失格となります。資格内容を十分ご確認のうえ、お申込みください。

■住宅の利用等について



■諸施設・設備について

1.ガス供給方式は都市ガスまたはプロパンガスとなります。

2.電話設備の回線工事や手続き等に要する費用は原則として入居者負担となります。

3.自転車置場は原則として1住戸あたり1台分となります。

4.各物件設備は現状を優先します。

5.インターネット設備は現地の状況により、建物内設備及び配管を光(電話)回線が通らずにご希望のインターネットが使用できない場合があるため、ご利用の前に必ず現地調査が必要です。詳細はインターネット事業者に直接お問い合わせください。なお、現地調査の実施はご入居後になり、当社が現地調査に立ち会うことはできません。また、工事や手続き等に要する費用は入居者負担となります。

6.エアコンは配管やスリーブ等、エアコン設置可能な設備が備えられている居室のみ設置が可能です。配線工事等設置に要する費用は入居者負担となります。また、追加の配線工事等に伴い通常の設置料金とは別に、入居者負担による追加費用がかかる場合があります。エアコンの購入や設置をご予定の場合は住宅のご契約の前に必ず販売店や工事会社等に直接ご確認ください。

7.ご入居後に入居者が居室等に設備(食器洗い機、暖房温水便座等)を追加する場合、設置工事に伴い別途入居者負担が発生する場合があります。

■周辺環境について

1.敷地周辺の道路や施設等により騒音、振動、臭気が発生する場合があります。

2.地域や周辺の地形によっては、テレビやラジオ等の電波い障害が生じる場合があります。

■管理について